FITの買取価格下落後、太陽光ビジネスでは「自家消費」と「第三者保有」という2つのモデルが盛んに取り上げられています。
この2つのモデルを実績をもとに解説します。

【特別講演】
日経BP　金子 憲治様

政府主導で拡大した太陽光の市場は、当初の想定を大幅に上回って成長してきました。
買取価格の下落と共に太陽光のコストは下がってきましたが、同様に太陽光パネルの出荷数も年々落ち込んでいます。
太陽光の担い手が減っている中で、市場をもう一段飛躍させるためにはどのような手段があるのでしょうか。国内の設置事例を参考にその解決口の糸口を見つけていきます。


【第一部】
「太陽光第三者保有モデル」　アンフィニ株式会社　管 康輔様

固定買取制度による買取単価が年々下がる中、太陽光ゼロ円設置モデルがますます注目を浴びています。
「第三者所有モデル」や「ソーラーPPA」と呼ばれるこのビジネスモデルは、国内の太陽電池市場が伸び悩む中、2030年度には今の数億円から800億円を超える市場に成長するといわれています。
太陽光モジュールメーカーと小売電気事業者の二面性を持つアンフィニ株式会社も2018年より同モデルを展開中。太陽光技術と電気料金のプロの視点から太陽光ゼロ円設置の特徴をご紹介します。


【第二部】
「太陽光自家消費モデル」　株式会社YAMABISHI

家庭用FITの終わりに伴い、「太陽光の自家消費」というキーワードが広がって参りました。産業用太陽光の分野でも、様々な側面から売電より自家消費、という考え方に変わってきています。
自家消費をする上で、多くの方が「蓄電池の併設」をご検討されています。日中の余剰分を蓄電池に貯める、夏季冬季のピークカット、災害時の非常用電源など理由は多々ありますが、避けて通れない課題がコストです。
蓄電システムを数多く導入してきたYAMABISHIが、実績を通してみてきた蓄電池の現状をお話させて頂きます。

【特別講演】
日経BP　金子 憲治様

1988年早稲田大学法学部卒業、1990年日経BP入社。
「日経ビジネス」記者、シリコンバレー特派員、「日経エコロジー」副編集長を経て現職。
経済産業省・二酸化炭素回収技術実用化研究開発事業・研究開発プロジェクト評価委員。

【第一部】
アンフィニ株式会社　管 康輔様

新電力事業部　部長。
アンフィニ株式会社の小売電気事業ブランド『Japan電力』を2015年に立上げ。
電力全面自由化前より関西から全国へと取引を拡大。電力販売の他社の差別化のために2018年に同社のPVとPPSの強みを活かした「Japan Solar LEASING」サービスを開始させた。